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現在では約34%の企業がメンタルヘルス対策に取り組んでおり、平成14年の23.5%をずっと上回っています。
規模別においては、1,000人以上の従業員がいる企業では9割を超えており、また、規模云々をなしにしても6割を超えています。


メンタルヘルス対策を実施している企業のうち、その具体的な策としては、多い順に「労働者からの相談対応」「労働者へ情報の提供、および教育の研修」「管理監督者へ教育の研修、情報の提供」となっています。


過去1年間に、メンタルヘルスが理由で1か月以上連続して休職、または退職した労働者がいる企業の割合は約8%で、特に規模が1,000人を超えている企業においては9割を超えています。
「職業生活や仕事に関する強い不安やストレス、悩み」の原因となっているのは、就業形態別においては、まず正社員では多い順に「職場における人間関係」、「仕事の質」「仕事の量」があがり、いずれも3割を超えています。
また、契約社員では「雇用の安定性」、パートタイムでは「職場の人間関係」が最も多いようです。
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